ニューノーマル（新しい日常）の世界が、サラリーマンの働き方を急速に変えていきます。

都市部のサラリーマンにとっての緊急事態宣言。

政府による緊急事態宣言は、まず2020年（令和2年）4月8日（水）に、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に発令、次いで4月16日（木）には全都道府県に拡大されました。最初の発令から約2ヶ月を経て、5月25日（月）には全国で解除されるに至っています。

新型コロナウイルスの感染拡大を阻止すべく、緊急事態宣言によってあらゆる領域において自粛が求められるなか、東京など都市部のオフィスで働く多くのサラリーマンたちも、時差出社、自宅待機、在宅勤務（テレワーク）など、可能な限りの対応で過ごしてきた訳です。

僕自身も4月6日（月）から、機動力のないデスクトップPCとディスプレイ2枚を車で自宅に運び込み、そこから5月28日（木）まで「在宅勤務」で過ごしていました。そこから先は、再び新型コロナウイルスを警戒しながら、怯えながらの出社勤務が戻るだけだと考えていました。ところが…

通勤電車がガラガラなのは何故なのでしょうか？

6月4日（木）、緊急事態宣言が解除されて週をまたぎ、もうそろそろ通勤電車にも緊急事態宣言前のように人が戻る、つまり満員電車が復活するのかと想像していたのですが、何故か電車はガラガラ（緊急事態宣言前との比較）なのです。何故なのか僕なりに調べ考え、一つの方向が見えてきたのです。

緊急事態宣言が発令される少し前の感染者数にくらべれば、解除後の感染者数は企業にとって許容範囲だと捉えられ、きっとほとんどのサラリーマンは再び出社勤務に戻されるに違いないと考えていましたが、そうでもなさそうなのです。

まず5月28日（木）から度々チェックしていたのが、Google検索の「訪問数の多い時間帯」。Googleで主要な駅名で検索すれば、「訪問数の多い時間帯」というところに検索時刻の“混み具合”がライブでグラフ表示されるのですが、東京駅、新宿駅、渋谷駅、秋葉原駅、品川駅、新橋駅…と、どの駅を見ても軒並み50%を割っている日が続くのです。6月4日（木）になっても…です。

東京への流入人口は減るのかもしれません。

考えられるのは、まず在宅勤務をフルで継続している、あるいはシフトを組んで在宅勤務をすることで、オフィス空間での人口密度を減らそうとしている企業が多いのではないか？ちなみに東京では、オフィスに係る経費は社員1人あたり約7万円と言われています。

そしてそれはソーシャルディスタンスを確保した上での数字では無いはずですから、それを鑑みるともっと経費は上昇するはずです。対応するためには在宅勤務を併用するしかありません。

あるいは、感染予防のために、半ば強制的に始められた在宅勤務も約1〜2ヶ月に及び、日常的に継続しても何ら業務に支障が無いと気づき、感染予防とは別の次元で継続を始めた企業も相当数存在しているのではないか？

「ニューノーマルな経営とは？（2020年6月1日）／日本経済新聞」によれば、100人以上の社長にアンケートを実施したところ、在宅勤務（テレワーク）を継続すると回答した企業は9割にのぼったそうです。加えて在宅勤務（テレワーク）に必要な設備、デジタル化への投資を増やすと6割もの企業が答えているのです。

もっと言うと…

実際に、オフィスの契約をやめてしまい全員在宅勤務に切り替えてしまった企業もちらほら登場してきているのです。削減できるオフィス賃料や交通費、社員の通勤時間のムダなど、業務に支障がなければ、その方がメリットがあると実体験によって導き出された答えの一つなのでしょう。

ニューノーマル（新しい日常）の世界は急速に進んでいます。

もともと、在宅勤務やテレワークなどは、企業に務める多くのサラリーマンにとっては遠く現実味の無い「働き方改革」の一つのプランとして聞こえていたものです。それが、今回の新型コロナウイスルへの対応という目的で、急激かつ強制的に始められたわけです。

「6割がテレワークに支障を感じる一方で効用も実感されている〜ビジネスカルチャーから見る日本企業のテレワーク導入の難しさ（2020年6月2日）／NRI野村総合研究所」にある、5月に実施したアンケート調査によれば、在宅勤務（テレワーク）実施者は従業員数1,000人以上の企業で、なんと6割弱が実施していたのです。加えて平常時でもテレワークを取り入れたい人は46％にものぼるのです。

実際、業務内容や労務管理など、まだまだ課題は多いと思うのですが、僕自身の体験で言えば、在宅勤務（テレワーク）によって業務に支障をきたすような事は殆どありませんでした。Google meetを使ってのテレビ会議はもちろん、お客様へのプレゼンですら企画書を表示しながら問題なく行えています。社内ネットワークへのVPN接続も、成果物も出社勤務と同じです。

だとすると、通勤時間って何なんだろうか？出社して1つのオフィスに集うことにどれだけの意味があるのだろうか？と思えてきますよね。すでに実現できてしまった企業は、全面的な在宅勤務（テレワーク）でなくても、シフト制だったとしても、これは“働き方改革”という観点で『日常として継続』すべきでしょう。